施工管理技士不正取得

パナソニック施工管理技士・監理技術者の国家資格不正取得まとめ!

パナソニックは2021年8月31日、グループ全体で計522人が施工管理技士の国家資格などを不正に取得していたとする第3者委員会の調査結果を発表しました。不正取得は照明や空調などの設備工事の際に現場に建設業許可業者が工事現場に配置しなければならない「施工管理技士」や「監理技術者」などの国家資格です。詳しく見てみましょう。

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パナソニック第三者委員会!施工管理技士等の国家資格不正取得公表!


パナソニックは2006年に200人超について同様な不正発覚がありましたがその後も続いていました。皆あこがれる超一流企業。他の電気工事会社の見本にならなければならない立場でありながら実に残念なニュースです。

パナソニック40年間計522人施工管理技士と監理技術者不正取得公表

施工管理技士とは、建設業法で規定され国土交通省管轄の技術認定資格です。

建設業の許可業種は全部で29業種ありますがそのうち施工管理技士の資格試験が設けられている業種は土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、そして造園工事業です。

これらの業種を指定建設業7業種といいます。

指定建設業7業種の監理技術者になるには1級の国家資格者となるしかありません。

建設業許可業種はこのほかに22業種あります。

指定7業種以外の22業種について監理技術者になるには1級国家資格者または指導監督的実務経験者でなければなりません。

 

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パナソニック施工管理技士監理技術者国家資格不正取得は再発案件!

国土交通省の「パナソニックコンシューマーマーケティング(株)による技術検定の実務経験不備等について」はこちら

建設産業は国民の生命財産を守るための社会インフラを整備する重要な役割を担っていると言われます。

法に基づいて建設業許可を取得しているすべての企業には重大な責任があります。

「パナソニック経営理念 〜私たちが大切にしている言葉〜」はこちら

今回の不正は、個々の製品の不具合による再発防止対応とはまったく異質な問題かと存じます。

何卒パナソニックの経営理念に立ち返って今一度国民のお手本となる企業として復活していただきたいです。

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まとめ

最後までお読みいただきありがとうございました。本当に何やってんだろ!という感じです。

電気工事施工管理技士資格には1級と2級があります。

1級電気工事施工管理技士資格者は、特定建設業許可業者の場合の営業所ごとに設置しなければならない「専任の技術者」になることができます。

また電気工事を元請として受注した場合に下請業者発注金額の合計が4000万円以上となる場合に現場毎に配置しなければならない「監理技術者」資格を取得することができます。

2級電気工事施工管理技士資格者は、一般建設業許可業者の場合の営業所ごとに設置しなければならない「専任の技術者」になることができます。

また特定建設業許可業者が電気工事を元請として受注した場合に下請業者発注金額の合計が4000万円未満となる場合や、一般建設業許可業者が元請として受注した場合、そして下請として受注した場合の現場毎に配置しなければならない「主任技術者」として配置する事ができます。

このように1、2級電気工事施工管理技士は電気工事の監理技術者や主任技術者として施工管理に携わる方には必要不可欠な資格です。