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公務員法違反懲戒処分警視正は誰?執筆料?出版社?確定申告脱税は?

サムネ190713公務員法違反税法違反脱税

全国21人の警察官が不正な執筆料受領で懲戒処分を受け、その内3人が依願退職しました。なかでも大阪府警の警視正は、2010年から去年にかけて、出版社から約2000万円を受け取っていました。また給与所得以外の所得金額が20万円を超える場合確定申告をしなければなりませんが、対象になる皆さんは納税義務を果たされているのでしょうか?

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【動画】福岡TNC ニュース 昇任試験問題集で“執筆料” 全国で警察官21人処分 福岡県警でも幹部1人が「本部長注意」

福岡TNC ニュース
2019/07/12 に公開

警察官が昇任試験の問題集などを執筆し現金を受け取ったとして、全国で21人が懲戒などの処分を受け、福岡県警でも幹部1人が本部長注意となりました。

警察庁と全国17の道府県の警察本部では、警察幹部が昇任試験の問題集を執筆した見返りに、出版社から謝礼を受け取ったことが分かり、内部調査が進められていました。

記事中190713ビジネス報酬
福岡県警では、現役の警視正や警視など7人が執筆料合わせて約220万円を受け取っていましたが、調査の結果、継続的ではないなどとして副業には当たらないと発表しました。

このうち国家公務員にあたる警視正1人は、5000円以上の贈与などを受けた場合に義務付けられている報告書を提出していなかったとして、本部長注意を受けています。

今回の問題で、福岡を含む9つの道府県のあわせて21人が懲戒や注意などの処分を受けていて、3人が辞職したということです。

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関西テレビの報道では大阪府警警視正の名前を特定!「警視正ら3人 執筆料で懲戒処分 2000万円受領も」

”無許可兼業”で約2000万円の報酬 大阪府警の警視正が懲戒処分
出典 7/12(金) 19:13配信 関西テレビ<ヤフージャパンニュース https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190712-19121809-kantelev-l27

【大阪府警 野田哲治警視正】
――Q:報酬を受け取っていた?
「受け取ったのは受け取ったんで」

――Q:兼業に当たると思うが?
「そうですね」
――Q:認識はあった?
「はい」
――Q:報告はしなかった?
「そうですね」
――Q:なぜ?
「・・・」

記事中190713執筆万年筆

無許可の兼業で報酬を受け取っていたことを認めた男性。
大阪府警刑事部のナンバー2にあたる参事官の野田哲治警視正(58)です。

野田警視正は、2010年から去年にかけて、警察官の昇任試験用の、問題集の原稿を執筆し、出版社から約2000万円を受け取っていました。

しかし法律では、公務員は許可を受けずに兼業することを禁止しています。

野田警視正は、今年1月の取材に対し、「全く身に覚えがない、私はうそをつきません」と疑惑を否定していました。

【野田警視正】
――Q:その時はなぜそのようなお答えだった?
「・・・・」
――Q:自分の身の処し方については?
「立場が立場なので、ちゃんと考えています」
――Q:辞職するということ?
「それも考えています」

国家公安委員会は野田警視正に減給10分の1の懲戒処分を下し、野田警視正は、「多大なご迷惑をおかけしました」とコメントして、12日付けで依願退職しました。

記事中190713ペンとノートとタブレット

また兵庫県警では、警視4人が継続的に原稿料を受け取っていことがわかり、「許可が必要だとは思わなかった」と話しているということです。

京都府警でも2人が同様に報酬を受け取っていて、全国の警察幹部ら21人が処分や注意を受けました。

なぜ、許可を受けない兼業が横行していたのか。
警察内部の実態に詳しい大阪府警の元刑事は…

【大阪府警元刑事・中島正純さん】
「今回はおそらく伝統になっていたのではないかなと。先輩から言われて監修作業をやっていたと、これは認められていることなんだというくらいに思っていたと思う。お金をもらうこと自体普通あり得ないことであって、今回は非常に大きな問題だと思いますし、やっとメスが入ったかなと言う思いもあります」

法律の順守を求める警察官が、法律を軽んじていた今回の問題。

大阪府警の葛城祐士監察室長は「警察の信用を失墜した事案で指導教養を徹底して参りたい」とコメントしてます。

*葛の中は人でなくノ

関西テレビ

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朝日新聞デジタル記事 出版社名特定!対策問題集名特定!「兼業の警察幹部3人を懲戒処分へ 問題集執筆で多額報酬」

兼業の警察幹部3人を懲戒処分へ 問題集執筆で多額報酬
2019年7月12日05時00分
https://www.asahi.com/articles/ASM7C5H90M7CUTIL02D.html
警察官の昇任試験対策問題集の原稿執筆を繰り返し、適正な手続きをとらずに出版社から報酬として多額の現金を受け取ったのは公務員法が禁じる兼業にあたるなどとして、国家公安委員会などは、大阪府警の警視正と、宮城県警から出向中の東北管区警察学校の警視正、熊本県警の警視の男性3人について懲戒処分にすることを決めた。

 警察関係者への取材によると、大阪府警刑事部幹部の警視正は数年間にわたり計八百数十万円を受け取っており、減給10分の1(3カ月)の処分の見込み。
東北管区の警視正は計百数十万円を受け取り、戒告、熊本県警の警視も戒告の見通しだ。
一部は辞職する意向を示しているという。

原稿執筆は3府県警以外でも確認され、複数の県警などの幹部ら十数人が本部長注意など内規に基づく処分の対象となった。

 出版社は東京都港区の「EDU―COM(エデュコム)」。
同社は、全国各地の警察が行っている巡査部長、警部補、警部の昇任試験の筆記の対策問題集「KOSUZOシリーズ」を出版。
筆記試験は法規や捜査実務の知識を択一式などで問う内容だ。

記事中190713黒板にtest

 同社からの依頼に応じ、全国の多数の警察幹部らが問題集の問題や解答の原稿を執筆し、原稿料を受け取っていた。
今年1月の報道を受け、警察庁と関係の道府県警が調査を進めてきた。

 警視正は国家公務員、警視は地方公務員。
国家公務員法と地方公務員法は許可を受けずに兼業を行うことを禁じている。

3人は継続的に報酬を受け取っていたのに許可を申請しておらず、兼業禁止規定に抵触するとされた。
国家公務員倫理法は業者から報酬を得た際、「贈与等報告書」の提出を義務づけているが、警視正2人は提出を怠っていた。

記事中190713ペーパーテストイメージ

 さらに、非開示である警察業務に関する内部文書を同社に提供していたケースもあったという。
国家公安委などはこれらの行為が懲戒処分の理由になると判断した。

 注意や訓戒の内部処分となる十数人も兼業や贈与等報告の怠りなどが理由という。
3人は受け取った額が大きいことなどから、より重い懲戒処分となった。

 同社は取材に「特にお話しすることはありません」としている。

■SNSのやりとり…

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2人は国家公務員倫理法が義務づけている報酬の報告や確定申告もしていなかった。

執筆料、警視正の2人は確定申告せず 昇任試験問題集執筆料で懲戒処分
7/12(金) 19:04配信 毎日新聞<ヤフージャパンニュース https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190712-00000052-mai-soci

全国の警察幹部らが昇任試験問題集を発行する出版社から問題や解答作成の執筆料を受け取っていた問題で、警察庁は12日、兼業を原則禁止した国家公務員法などに違反したとして、大阪府警の警視正ら2人を懲戒処分にした。

また地方公務員法に違反したとして、熊本県警の警視1人も戒告の懲戒処分を受けた。3人はいずれも辞職した。

 関係者によると、3人は大阪府警刑事部参事官の野田哲治警視正(58)=減給10分の1(3カ月)▽東北管区警察学校教務部長(宮城県警から出向)の斉木弘悦警視正(56)=戒告▽熊本県警生活安全部理事官の猿渡信寛警視(56)=同。

 このほか、懲戒に至らない「監督上の措置」として3人が訓戒、15人が注意となり、処分は11道府県警と東北管区警察学校(警察庁)の計21人に上った。
それぞれの階級は警視長▽警視正▽警視▽警部――で、執筆料は階級が上がるごとに単価が上がり、ページ数を掛けて計算していた。

 警察庁は「服務等に関する基本的な手続きに違反し、処分に至ったことは誠に遺憾」とコメント。
再発防止策として、執筆や講演をする場合は報酬の有無にかかわらず届け出をさせるよう全国の警察に指示した。

 処分対象となった行為は、野田警視正は2015年6月以降、東京都内の出版社「EDU―COM(エデュコム)」から13回にわたり計約880万円を受け取った。
国家公務員である警視正に昇任前に受け取った分も含めると10年1月からの約8年半で総額約2000万円となり、最も高額だった。

 斉木警視正は18年3月以降、同社から3回にわたり計約120万円を受領。
捜査手続きなどに関する部内資料を含む10件の文書を出版社側に渡した。
処分対象外を含めると総額約750万円を受け取り「罪悪感があったが、ずるずる続けてしまった」と話しているという。
2人は国家公務員倫理法が義務づけている報酬の報告や確定申告もしていなかった。

 猿渡警視は13~16年、8回にわたり計約200万円を受け取り、部内資料などを渡した。

 関係者によると、同社は10年1月~17年3月、警察官約460人に計1億円超を支払ったとされる。
調査の結果、全員が執筆を認め、ほとんどが執筆料を受け取っていた。
執筆回数が少ない警察官は処分の対象外となった。
また、約800万円を受け取ったと指摘された京都府警の元警視など、退職しているため処分対象にならなかったケースもあった。
【佐々木洋、福富智、滝沢一誠】

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2019年7月12日毎日新聞報道より 受領額は約2000万円、大阪府警の警視正が依願退職 昇任試験問題集執筆

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【顔写真特定】参事官の野田哲治警視正は大阪府警刑事部のナンバー2

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警官執筆料3人懲戒 熊本県警警視ら辞職 18人を訓戒・注意

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ネットの声

妻がやった!
警察官昇任試験の対策問題集をめぐる報酬受領問題で12日、減給の懲戒処分を受けた大阪府警の野田哲治警視正(58)は当初、こう説明し、自身の関与を否定したという。だが、実際は長年にわたり、組織に隠れて現金を受け取っていた。
警察庁は国家公務員法などに違反したとして、大阪府警の野田哲治警視正(58)を減給10分の1(3カ月)、宮城県警の斉木弘悦警視正(56)を戒告の懲戒処分。地方公務員法に違反したとして、熊本県警の猿渡信寛警視(56)も戒告の懲戒処分になった。いずれも辞職←退職金出てますね
野田哲治警視正

>産経新聞の取材にも
「問題を書いてもいないし、
報酬ももらっていないとしか言いようがない」

>妻が執筆依頼を受け、知人に書いてもらっていた。
金は分配しており、自分は知らなかった」

>出版社側には、こうした筋書きで
口裏合わせをするよう依頼

東北管区警察学校教授斉木弘悦警視正56才(元古川署署長)は、懲戒免職が妥当です。
退職金を貰って逃走。

「適正な手続きをとらずに出版社「EDU―COM(エデュコム)」から多額の報酬を受け取っていた問題で、減給の懲戒処分を受けた大阪府警刑事部参事官の野田哲治警視正(58)=12日付で辞職」

警視正、出版社から100回で2千万円 原稿執筆問題

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給与所得者で確定申告が必要な場合⇒給与所得以外の所得金額が20万円を超える場合

記事中190713TAX
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まとめ

最後までお読みいただき誠に有難うございます。

国家公務員法と地方公務員法、そして国家公務員倫理法に違反したために今回多くの警察官が処分を受けました。

さて、税法上はどうなのでしょうか?

大阪府警の野田哲治警視正は、

2010年から2018年にかけて警察官の昇任試験の問題集の原稿を執筆し、出版社から約2000万円を受け取っていました

と報道にありました。

記事中190713税務署と警官

9年間で約2000万円なので、平均すると1年あたり約220万円になります。

給与所得以外の所得金額が20万円を超えていますので、給与所得者でも確定申告が必要な場合に当てはまります。

野田警視正を筆頭に今回処分を下された警察官で、1年あたり20万円を超える報酬を得た方も多数いらっしゃるのではないでしょうか?

追記

7/12(金) 19:04配信 毎日新聞配信の記事によりますと
⇒ヤフージャパンニュース https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190712-00000052-mai-soci
大阪府警刑事部参事官の野田哲治警視正と東北管区警察学校教務部長(宮城県警から出向)の斉木弘悦警視正の二名は確定申告もしていなかったことが明らかになったようです。

脱税容疑についても厳しく追及がなされると思います。