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【動画】文大統領と世耕大臣ツィート!不適切事案?高橋洋一氏解説!

サムネ190709安全保障と貿易がバッティングする場合には安全保障が優先される

韓国文大統領の輸出規制強化の撤回要求の理由と、日本政府の韓国への輸出規制強化の理由はまったくかみ合っていないようです。
文大統領の撤回要求のニュース動画、世耕経済産業大臣のツィッターの説明、高橋洋一嘉悦大学教授の解説、ネット民の声を集めてみました。

7/8(月) 15:26配信 共同通信<ヤフージャパンニュースhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190708-00000076-kyodonews-int
 【ソウル共同】韓国の文在寅大統領は8日、日本政府の輸出規制強化について「日本側の措置撤回と両国間の誠意ある協議を求める」と述べた。規制強化に対する文氏の立場表明は初めて。

記事中190709ソウル歓楽街

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動画【報ステ】文大統領「撤回求める」輸出規制で初言及(19/07/08)

ANNnewsCH 2019/07/09 に公開
日本政府による半導体材料の輸出規制強化から5日目の8日、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が初めて言及し、撤回を求めた。
文大統領は「政治目的」だとして「韓国企業に実害が出た場合は必要な対応を取らざるを得ない」とも述べた。
当初、輸出規制は、“徴用工問題”への事実上の対抗措置といわれていたが、安倍総理は7日、規制の理由を韓国に“不適切な事案”があったからだとした。
韓国メディアは「安倍総理は、韓国が北朝鮮への制裁を守らず、禁止された品を流していると根拠のない話を輸出規制の理由にしている」と報じた。
西村官房副長官は8日「今回の決定の背景に、不適切な事案があったことは事実。ただ、その具体的な内容についてはコメントすることは差し控えたい」とした。
韓国の尹相現(ユン・サンヒョン)外交統一委員長と長嶺駐韓大使が会談。
今回の措置は「政治的な理由だ」とした尹委員長に対し、長嶺大使は「日韓両政府の信頼が損なわれたことが理由だ」と話し、平行線に終わった。
経済には影響が出始めていて、韓国市場は株価が下落。
時価総額で51兆ウォン(日本円で約4.7兆円)減少しているという。
こうしたなか、サムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長が7日に来日。
取引先の企業などと対応策を協議するためとみられている

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世耕経済産業大臣 これは韓国との信頼関係が著しく損なわれたことによる、輸出管理上の措置です。

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世耕経済産業大臣 韓国への輸出管理上の措置について、昨日からの報道を見ていると、メディアはまだまだきちんと理解できていないようだ。

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世耕経済産業大臣 EUは現在でも韓国を非ホワイト国としています。

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世耕経済産業大臣 韓国への輸出管理上の措置について、なぜこの時期に?等の疑問がまだ寄せられているし、マスコミもまだ完全に理解できていないようなので、今回の措置に至る経緯を改めて説明します。

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世耕経済産業大臣 経緯(1)

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世耕経済産業大臣 経緯(2)

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世耕経済産業大臣 経緯(3)

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世耕経済産業大臣 経緯(4)

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【西村官房副長官、韓国の「不適切事案」言及避ける】

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「まったく正当な行為だ!」わかりやすい高橋洋一嘉悦大学教授の解説

高橋洋一嘉悦大学教授が今回の日本政府の措置をわかりやすく解説しています。

対韓輸出規制を「徴用工の報復」と騒ぐ、韓国とマスコミの見当違い

出典 7/8(月) 7:00配信 現代ビジネス<ヤフージャパンニュース https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190708-00065740-gendaibiz-int&p=1

安全保障と貿易の、切っても切れない関係

 日本政府は7月1日、半導体に不可欠な3品目の対韓輸出管理体制を強化する方針を発表した。

これに対し、韓国国内で動揺が広がっている。「慰安婦像に日本人装い、唾を吐いた」との報道や、また「ネットから『日本ボイコット運動』拡散」との報道が出た。

 一方、日本国内の新聞各紙社説は見解がハッキリ分かれた。

 産経新聞は「対韓輸出の厳格化 不当許さぬ国家の意思だ」と日本政府の方針を支持したが、日経新聞は「元徴用工巡る対抗措置の応酬を自制せよ」、朝日新聞は「対韓輸出規制『報復』を即時撤回せよ」、東京新聞は「対韓輸出規制 お互いが不幸になる」と批判的だ。

 産経新聞は、この問題について早くから指摘しており、自民党などが今回のような規制措置を要望する声を報道してきた、今回も産経新聞では、対象の素材品目なども正確に書かれている。

 規制強化の方法についても、今回の措置が(1)フッ化水素など規制3品目の韓国向け輸出について、7月4日以降、包括輸出許可制度から個別に輸出許可申請・輸出審査へ変更、(2)先端材料などの輸出について、外為法の優遇制度「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正、と詳しく書かれている。

 一方、日経新聞は経済重視の立場から「徴用工問題に対抗する手段として通商関係を使うのはマズい」としている。また朝日新聞、東京新聞も批判的な立場だが、これらの新聞はとにかく、いつでも安倍政権批判である。

記事中190709韓服の赤ちゃん

 日経、朝日、東京の各紙は、「いわゆる徴用工問題のために貿易を利用するのはいけない」という考え方だ。

 なるほど、これは確かに一面において正論ではある。ただ、リアルな国際社会においては、政治と経済がかなりリンクしているのも事実だ。

 例えば、自由貿易圏を形づくる国家と、安全保障上の同盟国は、かなりの程度オーバーラップすることがよく知られている。
さらにいえば、安全保障と貿易がバッティングする際には安全保障が優先されるのも、リアルな国際社会ではしばしば見られることだ。

徴用工問題は「背景」にすぎない

 今回の経産省の措置も、一義的には安全保障の問題である。それは、世耕経産大臣のツイートにも示されている。

サムネ190709光化門

 

便利な時代になったものだ。新聞が奇妙な解説をしても、大臣がツイッターで直接、国民に対して情報を発信するようになったのだから。

 このツイートには、今回の規制措置がまずは輸出管理の問題に起因するものであり、「韓国側に輸出管理上の不適切事案があったから」行われたと書かれている。

経緯(1)と経緯(2)は並列文になっているが、経緯(3)に挙げられた、いわゆる徴用工問題など日韓関係における韓国側の非友好な姿勢は、(1)と(2)の背景事情として書かれており、規制措置の直接の理由とはされていない。

 批判的な新聞がいうように、「いわゆる徴用工問題への報復」という単純な論理構成ではない、ということだ。

もちろんこれは、将来的に国際司法の場で日韓の攻防が繰り広げられる可能性も見据えたものだ。

 (1)と(2)における「不適切事案」が何を指すのかは、今の段階ではわからないが、韓国がWTOなどの国際的な場に訴えてくるようなことがあれば、いずれわかるだろう。

 ただ、そうした不適切事例があった際には、安全保障上の対応として貿易規制に踏み切ることは、どのような国でも行っており、まったく正当な行為だ。

たとえその背景として、日韓関係における韓国側の非友好的な姿勢があってもなくても、規制するのは当然の対応といえる。

記事中190709ソウル漢江噴水

もっとも「非友好的」ではあるが

 一般的な国際常識としては、外国に対して何らかの非友好な姿勢をとれば、何らかのしっぺ返しを受けるのは当然である。

もちろんその場合、しっぺ返しにはそれ相応の理由が付随してくるというだけだ。

韓国側には、「日本は何をしても仕返ししてこない」という甘えがあったのだろう。

 あくまで背景事情であるが、いわゆる徴用工問題では、韓国側の対応は酷かった。

 昨年10月の韓国のいわゆる徴用工判決を受けて、今年1月9日、日本は日韓請求権協定に基づく二国間協議を申し入れていた。

しかし、韓国の李洛淵(イ・ナギョン)首相は三権分立を理由として、「政府としてやれることには限界がある」などの発言をしていた。

サムネ190709韓国舞踊

 

この発言は、三権分立を履き違えている。

国際協定を履行するために、必要に応じて立法措置を講ずればいいだけだ。

韓国の不作為は、国際協定を守る意思がないといわれても仕方のないものだ。

 日本大使館前のいわゆる慰安婦像がウィーン条約違反といわれており、しかも公道を不法占拠しているので、本来韓国政府は行政上の措置を取るべきなのに、不作為を決め込んでいるのと同じ構造だ。

 

5月20日、日本は次の段階である「日韓請求権協定が定める仲裁委員会の設置」を要請した。

 請求権協定は、一方が仲裁委員の任命に応じなかった場合、日韓双方がそれぞれ選んだ第三国の政府が指名する委員2人と、それらの政府が選定する別の第三国の政府が指名する委員の計3人で仲裁委員会を構成することを定めている。

 しかし、6月18日の期限までに委員の任命について韓国からの回答はなかった。

そこで、19日、3人の委員全員の指名を第三国に委ねるという、協定上の次の手続きへ移行することが韓国政府に通告された。

 日本は、請求権協定の手順を一歩一歩踏んでいるが、韓国は無視し続けていた。

そのため6月末の大阪G20でも、安倍首相は韓国の文大統領との会談は行わなかった。

 このいわゆる徴用工問題の他にも、韓国海軍と自衛隊のレーダー照射事件など、日韓の間で韓国側が非友好的姿勢を示した例は少なくない。

いずれも、今回の措置の背景に過ぎないが、しかし重要な問題である。

記事中190709チヂミ

日本のカードはまだ残っている

 安全保障上の問題に韓国があらぬ報復をしてくるから、話が混乱してくる。

日本側はいくらでも、そうした不当な対抗措置に対してはさらなる対抗措置を用意できる。

 具体的に考えよう。

日本側の対抗措置としては、ヒト、モノ、カネの3種類がありうる。

ヒトは入出国措置

モノとカネは外為法を使って規制できる

さらに規制対象・規制レベルを設定することで100以上の措置を簡単に用意できる。

 今回は「モノ」から制裁を課したというのは、日本政府はまだ「カネ」のカードを温存しているということだ。

今回のモノ制裁でも、輸出の禁止ではなく手続きの変更である。

まだ制裁強化の余地も残っている。

つまり、モノとカネのどちらのカードも手元に残った状態だ。

サムネ190709京福宮

 

さらに、韓国は今、経済的にも最悪の環境に置かれている。

韓国の最大の貿易相手国は中国である。

 しかし現在、中国は米中貿易戦争でかなり経済に打撃を受けている。

 これは、5月20日付け本コラム「米中貿易戦争 検証して分かった『いまのところアメリカのボロ勝ち』」で詳しく書いたことだが、米中の関税の報復合戦で、アメリカの物価は上がらず、中国の物価は上がっているので、アメリカが中国からの輸入に課した関税を中国企業が、中国がアメリカからの輸入に課した関税を中国国民が負担していることになり、中国経済はボロボロになっているのだ。

 アメリカの農家が中国向けの輸出減で悲鳴を上げるという見方もあるが、来年に大統領選を控えたトランプ大統領にとっては、中国企業から取った関税をアメリカ農家への補助金として使える。

 まさに願ったり叶ったりの選挙戦術になりうるのだ。

記事中190709ビビンパ

 

こうした中国の状況は、韓国経済にも波及している。

 その好例は、韓国屈指の優良企業サムソンの減益だ。

サムソンは、今年第一四半期、第二四半期ともに、営業利益が前年同期比で5割以上も減少している。

これは、米中貿易戦争による影響である。

今回の日本の半導体材料の韓国向け輸出規制が、それに追い打ちをかけるという見方が強い。

 こうした経済状況では、韓国としても、なかなか対抗措置がとれないだろう。

これも、韓国の日本に対する甘えからくる自業自得である。

髙橋 洋一

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韓国による瀬取りといい横流しといい、安全保障上極めて危険な国である事が明確になる

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ネット民の声

韓国の不適切事案って、やっぱ北朝鮮との瀬取りだったんか。
フッ化水素はウラン濃縮?に使われるらしくて、韓国は北朝鮮だけじゃなくてイランにも送ってた可能性があると。

これ本当ならホワイト国どころか、テロ支援国家認定もあるレベルやん。

「韓国軍が独断かつ私的に北朝鮮に資源横流ししてて韓国政府は把握していなかった」という地獄にならないことを祈るばかり

不適切事案「証明せよ」=安倍首相発言で説明要求-韓国:時事ドットコム

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まとめ

最後までお読みいただき誠に有難うございます。
安全保障上の日本政府に対する不適切事案が発生しているので、韓国は、日本にとって極めて危険な国であるようです。
日本の安全保障を尊重できない相手国との交易ができないのは当然のことだと思います。