いじめ防止対策推進法

仙台母子心中!重大事態免除の言い訳?児童の欠席日数を改ざん偽造?

サムネ190707まさかいじめの重大事態の調査に関するガイドラインを知らない市長や教育委員会や教師はいないよな?!

仙台市の公立小中学校の設置者である仙台市教育委員会の対応は、平成29年3月文部科学省が発表した「いじめの重大事態の調査に関するガイドラインをまったく理解していないとしか言えないものでした。

各社の報道や、ガイドラインが示す重大事態の判断基準の内容、ネット民の反応を調べてみました。

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“母子心中はいじめが原因” 父親が市教委に調査要望 仙台

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仙台母子心中 学校が児童の欠席日数減らす

出典 7/6(土) 18:43配信 仙台放送<ヤフージャパンニュース https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190706-00010002-oxv-l04

仙台市泉区で去年、いじめを受けていたとされる小学2年生の女子児童と母親が無理心中した問題で、学校が児童の通信表を訂正し欠席日数を減らしていたことが、5日分かった。

これは5日、亡くなった児童へのいじめの有無を調べる仙台市の調査部会で、通信表が父親に返却され、明らかになった。

通信表は当初、6月20日にも提示されていたが、1学期の欠席日数が「14日間」と記載され、2学期については記載されていなかったため、父親が再提出を求めていた。

5日返却された通信表には、欠席日数が2学期は「16日間」とされ、1学期については14日間から「12日間」に訂正され、欠席日数は計30日から28日となった。

父親によると、出席扱いに訂正された2日間は、児童は授業を受けていなかった。

いじめ防止対策推進法では、年間30日以上の欠席は「重大事態」として、教育委員会や学校が調査を始めるべき目安とされている。

亡くなった女子児童の父親は、取材に対し、
「(重大事態を避けるため)30日にしないようにしたのかと捉えてしまう」
と話した。

一方、仙台市教育委員会は「訂正は学校の判断であり、根拠は不明」としたうえで、
「減らそうと思い訂正したわけではない?」という記者の問いに「もちろんそうです」と答えた。
また、「重大事態には当たらない」という従来の見解を繰り返した。

最終更新:7/6(土) 18:43
仙台放送

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<仙台母子心中>欠席日数、学校が訂正 30日下回る 遺族「故意に操作か」

7/6(土) 11:51配信 河北新報<ヤフージャパンニュース https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190706-00000017-khks-soci

仙台市泉区で2018年11月、寺岡小2年の女子児童(8)へのいじめを苦に母親が女子児童と無理心中したとみられる事件で、18年度の女子児童の通信簿が5日、遺族に返却され、学校が1学期の欠席日数を最近になって訂正していたことが分かった。

 遺族が6月20日に確認した返却前の通信簿には訂正がなかった。
欠席日数は女子児童が亡くなった2学期を含め、訂正前は計30日だったが、計28日に減った。

 「欠席30日」はいじめ防止対策推進法に基づく「重大事態」として、市教委や学校が調査を始めるべき基準の日数。
遺族は「重大事態にしないため、故意に日数を操作したとしか思えない」と不信感を募らせる。

 遺族によると、市教委が6月20日に返却しようとした通信簿は、1学期の欠席日数が「14」だった。
2学期が空欄のため、遺族は記入するよう要望。
5日に返却された通信簿は「14」に二重線が引かれ、担任教諭の訂正印と共に「12」と書き直されていた。
2学期の欠席日数は「16」だった。

 市教委は遺族に対し、18年7月5、6日の2日間が出席に変わったと説明したという。
だが、母親が生前に書き残した記録によると、女子児童は5日は学校を休んで小児科を受診し、6日は「(午後)3時ごろ、週末の手紙を取りに登校」したとある。

 遺族は取材に「(亡くなって半年以上も経過し)学校がなぜ急に欠席日数を訂正するのか、理解できない。市教委の説明も合理性を欠く」と憤る。

 市教委の担当者は取材に「学校が改めて出欠状況を確認し、18年度中に日数の誤りが判明したと聞いている。学校が何を根拠に出席扱いに変えたのかは分からないが、基準を回避するためではない」と説明する。

 さらに、担当者は一般論として「朝に欠席の連絡があっても、午後になって学校に来れば出席扱いにすることはある」と語った。

 女子児童は亡くなる前の昨年8月、「しにたいよ」と手紙に書いていた。

市教委は女子児童のケースは「重大事態に当たらない」との説明を繰り返している。

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平成29年に発表されたガイドラインが示す重大事態の判断基準

仙台市教育委員会や学校の「重大事態にあたらない」という論拠は何でしょうか?

まったくその場しのぎの言い訳にしか聞こえず、そこにいじめ問題を解決していこうという誠意も責任感も感じられません。

平成29年3月文部科学省「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」より引用しました。

いじめ(いじめの疑いを含む。)により、以下の状態になったとして、これまで各教育委員会等で重大事態と扱った事例

◎下記は例示であり、これらを下回る程度の被害であっても、総合的に判断し重大事態と捉える場合があることに留意する。

①児童生徒が自殺を企図した場合
○軽傷で済んだものの、自殺を企図した。

②心身に重大な被害を負った場合
○リストカットなどの自傷行為を行った。
○暴行を受け、骨折した。
○投げ飛ばされ脳震盪となった。
○殴られて歯が折れた。
○カッターで刺されそうになったが、咄嗟にバッグを盾にしたため刺されなかった。※
○心的外傷後ストレス障害と診断された。
○嘔吐や腹痛などの心因性の身体反応が続く。
○多くの生徒の前でズボンと下着を脱がされ裸にされた。※
○わいせつな画像や顔写真を加工した画像をインターネット上で拡散された。※

③金品等に重大な被害を被った場合
○複数の生徒から金銭を強要され、総額1万円を渡した。
○スマートフォンを水に浸けられ壊された。

④いじめにより転学等を余儀なくされた場合
○欠席が続き(重大事態の目安である30日には達していない)当該校へは復帰ができないと判断し、転学(退学等も含む)した。

※の事例については、通常このようないじめの行為があれば、児童生徒が心身又は財産に重大な被害が生じると考え、いじめの重大事態として捉えた。

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では学校が事態を早期に認識して、ガイドラインに基づき、学校の設置者を通じて、地方公共団体の長等まで重大事態が発生した旨を報告する義務を果たしたらどのような対応になるのでしょうか?

平成29年3月文部科学省「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」より引用しました。

第3 重大事態の発生報告

(発生報告の趣旨)

○ 学校は、重大事態が発生した場合(いじめにより重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。以下同じ。)、速やかに学校の設置者を通じて、地方公共団体の長等まで重大事態が発生した旨を報告する義務が法律上定められている(法第29条から第32条まで)。

この対応が行われない場合、法に違反するばかりでなく、地方公共団体等における学校の設置者及び学校に対する指導・助言、支援等の対応に遅れを生じさせることとなる。

○ 学校が、学校の設置者や地方公共団体の長等に対して重大事態発生の報告を速やかに行うことにより、学校の設置者等により、指導主事、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーをはじめとする職員の派遣等の支援が可能となる。

重大事態の発生報告が行われないことは、そうした学校の設置者等による支援が迅速に行われず、事態の更なる悪化につながる可能性があることを、学校の設置者及び学校は認識しなければならない。

○ 重大事態の発生報告を受けた学校の設置者は、職員を学校に派遣するなどして、適切な報道対応等が行われるよう、校長と十分協議を行いながら学校を支援すること。

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<仙台母子心中>欠席日数、学校が訂正 30日下回る 遺族「故意に操作か」

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ネット民の反応

なんでこんなことできるの?
人が亡くなってるんだよ!!残された遺族がどんだけ傷つくかわかんねえのか!クズ!
毎年いじめ自殺が起きてるのに一向に対策も組織改革もされない仙台市教育委員会は本当にクソ
基準回避のためのデータ改竄以外に理由があるなら、ご遺族が納得できるように説明しろ>市教委 親子心中に至った事案を「重大事態にあたらない」と未だ言い張る神経は全く理解不能。
仙台市教委や教諭のいじめ隠蔽体質は、児童生徒が何人死んでも変わりなしか。
学校は欠席日数のデータを改竄、市教委の部会は遺族の要請を却下… 亡くなった母子やご遺族に向き合う姿勢があるようには思えないぞこれ。どいつもこいつももうちょっとちゃんとせえよ。
岐阜市のいじめメモ廃棄もそうだけど学校ってこういう問題が多すぎる。
欠席の記録って基本中の基本だろ?
なんでこうもいい加減なのか?
意図的に減らしたとしたら許されないことだが
今回の件に限らないが、隠せば・変えればバレないと思ってんだろうか。
小2の子供が死にたいって書いて、両親に話して、校長先生に伝えてって、かなり辛いし、力使うよ。
本当に本当に残念
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まとめ

最後までお読みいただき誠に有難うございます。

報道によれば仙台母子心中に至る経緯は「重大事態」と断ぜざるを得ません。

学校の設置者である仙台市教育委員会が「いじめ防止対策推進法」や「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」を遵守していれば、母と子は命を失わずともよかったのではないでしょうか?

逆に言えば仙台市教育委員会が法を無視し続ける限り、第2第3のいじめ自殺事件は続くことになります。

国は全国の学校設置者や学校の教職員が「いじめ防止対策推進法」や「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」を理解して子供たちや保護者の皆さんに対応できるレベルにあるのか大至急確認しなければなりません。

全国で関係各位の真摯な対応と、いじめ自殺がなくなることを願い、故人の冥福を心よりお祈りいたします。

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