改正健康増進法

改正健康増進法施行/神奈川/横浜/千葉/東京/渋谷/埼玉などツィート情報。

サムネ190628改正健康増進法0701施行公共学校病院

2019年7月1日いよいよ改正健康増進法が施行されます。

平成31年4月26日厚生労働省「公表改正健康増進法の施行に関するQ&A」はこちらをクリック

今回、受動喫煙防止対策を行わなければならない対象は、公共施設、学校、病院です。

各地のネットの情報を集めてみました。

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健康増進法7月1日施行 学校・病院、全面禁煙に 横浜市は1万4千施設調査へ

出典 神奈川県全域・東京多摩地域の地域情報紙 タウンニュース2019年6月27日号 https://www.townnews.co.jp/0107/2019/06/27/486963.html

健康増進法7月1日施行 学校・病院、全面禁煙に 横浜市1万4千施設調査へ

受動喫煙対策強化が目的の改正健康増進法の一部が7月1日に施行され、学校や病院、公共施設などの敷地内が原則禁煙になる。
これを受け、市は約1万4千カ所の対象施設への啓発や状況確認を行う。
一方、受動喫煙被害防止を訴える市内の団体には、煙がない場所でも臭いで体調に変調をきたす「サードハンドスモーク(三次喫煙)」の被害相談が増えている。

 全国に先駆け、神奈川県は2010年に公共施設を禁煙とする条例を制定している。
法改正で「第一種施設」と呼ばれる学校、病院などの敷地内は原則禁煙になる。
事業所や工場、飲食店などの「第二種施設」は20年4月から原則屋内禁煙。
喫煙が主目的のスナックなどは、喫煙可能な場所である旨の掲示などの条件付きで喫煙できる。

 受動喫煙防止対策を管轄する市健康福祉局によると、市内には第一種施設が約1万4200カ所ある。
同局は周知に加え、時期は未定としながらも「対象施設が法律に対応しているかどうかを調査する」としている。

「三次被害」訴える声も

 公共空間の禁煙化が進む一方、法や条例では規制されていない路上や集合住宅の受動喫煙被害を訴える声が広がっている。

 受動喫煙の被害者支援などを行う公益社団法人受動喫煙撲滅機構=事務局・中区=は「最近、マンション隣室のベランダから流れてくるたばこの煙の被害を訴える声が増えている」という。
ほかにも、煙がなくても、たばこ臭のする人が周囲に来たり、臭いが染み付いた部屋に入るだけで血圧が上がったり、体に変調をきたす「サードハンドスモーク」に関する相談が目立つようになった。
同機構は「マンションは管理会社に住環境を守る義務がある」として、相談者に管理会社との交渉法を助言しているという。

 市側は法規制外の場所での喫煙は「喫煙者と非喫煙者がお互いのことを考えてほしい」とマナーやモラルに訴えるしかないとしている。

 同機構は「受動喫煙の深刻な被害を防ぐよう、国や自治体は対策を講じてほしい」と求めている。

タウンニュース│神奈川県全域・東京多摩地域の地域情報紙

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本日の都庁。
7月1日より健康増進法が改正される為、学校、病院、行政機関、児童福祉施設等が建物内禁煙になります🚭

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まとめ

マナーからルールへ。
今までの常識では通用しないことも起きそうですが、法で決められたことは着実に進められていきますね。