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パタハラでカネカのくるみん剥奪?社長メールは転勤と育児は別と暗示!

サムネ190605大阪労働局はくるみんを剥奪するのか?

パタハラでカネカのくるみん剥奪か!社長メールで転勤と育児は別と明示!

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パタハラ問題で炎上中のカネカが、角倉護社長名で「育休直後に転勤内示」を認めるメールを従業員宛に送っていたことがわかったと報道がありました。

そのメールの全文も掲載されました。

少子社会の改善や女性の社会進出を推進するために、育児休暇を当然のこととして取得できる育児休暇(育休)制度については育児介護休業法で規定されています。

法で規定されているにもかかわらず、上場企業のしかも「くるみん」認定企業にさえ、パタハラやマタハラが存在するようです。

今回、「育休直後に転勤内示」を当然であるかのような社長名でのメールが拡散されたことで炎上はさらに拡大しているようです。

ネットの情報や反応を集めてみました。

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カネカ、批判殺到中なのに「育休直後に転勤内示」を社長が認めるメールを発信してさらに炎上

出典 6/4(火) 16:57配信 ハフポスト日本版<ヤフージャパンニュース https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190604-00010006-huffpost-soci

カネカの元従業員の妻が「夫が育休復帰直後に転勤を言い渡され退職した」ことを告発し同社に批判が集まっている。

「炎上」中の同社が6月3日、角倉護社長名で「育休直後に転勤内示」を認めるメールを従業員宛に送っていたことがわかった。

メールでは、「育児休業休職直後に転勤の内示を行ったということはあります」とネット上での告発の内容を認めた一方、「見せしめといったものではありません」と夫婦が指摘していた嫌がらせの意図は否定した。

ハフポストの取材に対して同社の広報担当者は「Twitter上に書き込んだ人物が本当に社員の妻だとする証拠がない」ことを理由に、「現状ではコメントを差し控えたい」と回答していた。

しかし、メールの文面では「十分な意思疎通ができておらず、着任の仕方等、転勤の具体的な進め方について当該社員に誤解を生じさせたことは配慮不足であった」として、ツイート主の夫が同社の社員だったことも認めている。

メールについて、ハフポスト日本版の取材に対してカネカIR・広報部の担当者は「状況は理解していますが、この件に関しては、基本的にすべてコメントは差し控えさせていただきます」ということだった。

メールではツイート主が元社員の妻であると認めているを受け取れる点についても、改めて取材で尋ねた。

それに対して担当者は、「まだ確認ができていない。(批判が殺到して騒ぎになっている)状況というのは理解しておりますが、人事上に関わる話も含むことですので、個人情報の観点も大きいため、発言は控えさせていただきます」とした。
記事中190605寝ているパパと赤ちゃん

メールの全文は以下の通り。

―――――――――――――――――――-

2019年6月3日

社員各位

社長

昨日6月2日より、SNS上に当社に関連すると思われる書き込みが多数なされていますが、正確性に欠ける内容です。

育児休業休職直後に転勤の内示を行ったということはありますが、これは育児休業休職取得に対する見せしめといったものではありません。

十分な意思疎通ができておらず、着任の仕方等、転勤の具体的な進め方について当該社員に誤解を生じさせたことは配慮不足であったと認識しております。

春の労使協議会でも述べたとおり、「社員は最も重要なステークホルダー」であります。

今回のような行き違いを二度と発生させない様、再発防止に努めます。

以上

泉谷由梨子

ハフポスト日本版

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ネットの情報や反応

中野円佳氏のコメント/ジャーナリスト/『なぜ共働きも専業もしんどいのか』著者

そりゃ「見せしめでした」と認める会社があるわけはなく「見せしめ」だったかよりも復帰直後に転勤辞令を出すこと自体が批判されている。

もし育休取得前からこの人事が決まっていたのだとしたら転勤自体は仕方ないかもしれないが、ある程度早めに伝えるとか準備期間を与える等の配慮をしないと常識的に考えて復職するために準備してきた保活やその他の前提が崩れて子の養育が困難になる。

そして退職前に有給消化させないなども不適切。

あまりにも不適切対応だらけだから周りから「見せしめ」なんだろうという推測が出てくるのであって、「見せしめ」でもなく平常運転ならそれはそれで批判の余地があると思う…。

(「見せしめ」と言う言葉が会社からでてくる時点で驚く。
育休をネガティブに捉えていないとこの言葉は出てこない。
ここで疑惑を払拭したいなら社員に対して発するべきは「育休はどんどん取ってもらって構わない」というメッセージなのでは?)

ここまでの事態になっているのに、カネカはまだ対応していないようです…。

相変わらず社外向けのコメントはない

報道ステーションで取り上げないと思って見てたら

大枚はたいて企業広告打って採用に結びつけるつもりが

育休制度の濫用→意味不明

カネカ炎上騒動、緊急削除したとされるカネカの育休制度を紹介するページ

【育休直後に転勤 認めるメール】

カネカには広報担当者がいないのだろうか?

世の中の経営陣は要注意。

これは凄い。日経ビジネス本気出してる。

記事中190605パパが娘に教える
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まとめ

ここまでお読みいただきありがとうございます。

カネカは社長名で発信したメールがすぐに外部にさらされてしまいました。

問題の箇所です。

育児休業休職直後に転勤の内示を行ったということはありますが、これは育児休業休職取得に対する見せしめといったものではありません。

これでは「育児休業明けの転勤内示は見せしめではなく、個人事情とは関係なくたんたんと行います。」ということになります。

つまりカネカの転勤人事において、社員の個人的な事情はいっさい考慮しないという会社の姿勢を明確に示してしまいました。

厚生労働省大阪労働局は、カネカのパタハラ問題を受け「くるみん」認定に対してどのような対応をとるのでしょうか?

一方、カネカは2009年9月10日の公式サイトのニュースリリースで【「次世代育成支援対策推進法」認定マーク(愛称:「くるみん」)を取得】と発表しています。

「次世代育成支援対策推進法」認定マーク(愛称:「くるみん」)を取得
株式会社カネカ 広報室
2009/09/10
株式会社カネカ(本社:大阪市、社長:菅原公一)は、「次世代育成支援対策推進法」*1に基づく「基準適合一般事業主」として、8月28日付けで厚生労働省大阪労働局の認定を受け、認定マーク(愛称:「くるみん*2」)を取得しました。
 
同マークは、「次世代育成支援対策推進法」に基づいて、企業など事業主が少子化対策として社員の子育て支援のための「行動計画」を策定・実施し、その基準に適合すると認定された場合に付与され、マークを広告や商品などに使用することができます。

当社は、2007(平成19)年4月に下記の「行動計画」を策定し、その目標の達成に取り組んでまいりました。

今回の認定取得により、当社のこれまでの「子育て及び仕事と家庭の両立の支援推進」や「女性の活躍拡大」への取り組みが認められたことになります。

当社は、今後も仕事と家庭の両立を支援し、多様な人材の活躍の場の提供に積極的に取り組んでまいります。

「行動計画」の目標と実績(期間:2007年4月〜2009年3月)

<目標>
1.環境が整った段階で、育児休業を取得しやすい環境づくりに向けた制度改訂を行う。
2.計画期間内に男性社員が1人以上育児休業を取得する。

<実績>
1.制度改訂について
・育児休業の開始日より5日間を限度として有給とすることができる制度に変更
・育児休業を取得できる期間を「子が1歳6ヶ月に達する日まで」から「子が2歳6ヶ月に達する日まで」に1年間延長
(その他育児関連制度の改訂)
・短時間勤務、所定労働時間外の勤務の免除・制限、時差勤務制度を利用できる期間を「子が小学校就学の始期に達するまで」から「子が小学校4年の始期に達するまで」に3年間延長
・子の看護休暇を取得できる期間を「子が小学校就学の始期に達するまで」から「子が小学校4年の始期に達するまで」に3年間延長
2.男性社員の育児休業取得について
・計画期間内に1名が育児休業を取得

*1 次世代の社会を担う子供が健やかに生まれ、育成される環境の整備を行う次世代育成支援対策を国、地方公共団体、企業が一体となって進めるために制定された法律。301人以上の労働者を雇用する企業や法人などの雇用主は、日本の社会や経済に深刻な問題である少子化に対処する「一般事業主行動計画」を策定し、届出をしなければならないと決められた。
*2 「くるみん」は、子どもが優しく「くるまれている」ことや、赤ちゃんが大事にくるまれる「おくるみ」を表すとともに、企業や職場ぐるみで少子化問題や子育てに積極的に取り組むことを表している。

以 上

厚生労働省大阪労働局は、カネカのパタハラ問題を受け「くるみん」認定に対してどのような対応をとるのでしょうか?

引き続き注目してまいりたいと思います。